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相続税の計算方法について

相続税は、原則として相続や遺贈で取得した全ての財産が課税されます。

死亡保険金や死亡退職金は、民法上では相続財産にはならず遺産分割協議の対象にはなりませんが、税金の計算をする場合には相続財産に含めます。



相続税計算では、まず総額を算出して、相続人の相続割合について按分し、各自の税額を算出します。計算の大まかなプロセスは、次のようになります。



まずは全ての相続財産の評価額を合計し、相続開始前3年以内の贈与財産、相続時精算課税制度の適用財産をプラスします。

そこから、債務や葬式費用、非課税財産をマイナスしたものが課税価格になります。



次に、課税価格から基礎控除を差し引いて課税遺産額を算出します。



基礎控除は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で、課税遺産額がマイナスになれば相続税はかかりません。課税遺産額がプラスの場合には、法定相続人が法定相続分に応じて取得したと見なして、各自の相続税額を計算します。



税率や控除額は、法定相続分の金額によって異なります。



各自の税額の合計が、相続税の総額になり、実際に取得した財産の割合に応じて税金を負担することになります。



配偶者の相続する財産が、法定相続分か1億6000万円以下なら無税となりますが、この措置を受けるためには、必ず税の申告をする必要がありますので注意します。



被相続人の配偶者と一親等の血族以外の者が相続や遺贈で財産を取得した場合、税金は2割増しになります。

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