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相続税を知って、相続を円滑に進めよう

民法で定められている「相続」とは、ある人が死亡した際にその財産を一定の範囲内の親族に受け継がせることです。



ここで言う財産は、死亡した人(被相続人)が残した預貯金や有価証券、不動産などのプラスの財産の他に、借入金や納めていない税金など、マイナスの財産も含まれます。



財産と言っても、必ずしも良いものばかりでないのです。



そして、相続をする時にかかる税金が「相続税」です。



相続税は、原則として相続や遺贈によって取得した財産全てに課税されます。


つまり、被相続人が所有していた土地や建物などの不動産、現金や貯金、有価証券などの金融資産、貸付金や営業権、特許権などの各種権利などは、全て相続税の課税対象となります。

また、被相続人が死亡した際に相続人に支払われる保険金や退職金などは、本来であれば被相続人が生前持っていた財産ではないため、民法上は財産とみなされません。



しかし、保険金や退職金などは、前述のような財産と同じく相続税の課税対象となるため、あたかも被相続人の財産のように扱います。



これを、「みなし相続財産」と言います。



相続の際は、みなし相続財産を含めた全ての財産をもとに納める税金の額を計算しなければなりません。そして、相続税の申告と納税は、被相続人の死亡届を受理した市区町村を管轄する税務署から申告書が郵送されてくるため、それをもとに行っていきます。
申告は被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければならず、その期限を過ぎてしまうと「無申告加算税」と呼ばれるペナルティが課せられます。



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