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相続税の基礎控除と軽減措置

亡くなった人の財産を受け継いだ場合、相続税が課税されます。ただし、全ての人に課税されるわけではなく、基礎控除を超える場合にのみかかります。



基礎控除は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で、相続財産がこれを超えなければ、納税は不要となります。
法定相続人には、相続放棄した人も人数に含め、養子については被相続人に実子がいれば1人、いなければ2人までを人数に含めます。



相続財産が基礎控除以下なら、申告の必要もありませんが、小規模住宅地の特例等を適用する場合には申告を行います。



相続税には、いくつかの軽減規定があります。



例えば、配偶者は遺産の維持形成への貢献があることや、次の相続開始時期が早いことから、原則として相続税を納めなくてもすむようにされています。



配偶者の相続した財産が、法定相続分以下か1億6000万円までなら、課税されません。この配偶者控除を受けるためには申告が必要ですので、注意してください。



法定相続人が未成年の場合、未成年控除が受けられます。



未成年控除は「10万円×満20歳になるまでの年数」で、控除額が税額を超える場合には、超えた金額を扶養義務者の税額から控除できます。

法定相続人が障害者の場合、障害者控除を受けられます。

障害者控除は、「10万円(特別障害者は20万円)×満85歳になるまでの年数」で、未成年控除と同様、控除額が税額を超える場合には、同じ相続で財産を取得した扶養義務者の税額から控除できます。



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